エコカー・電気自動車の全て

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帝人は、ゼネラルモーターズ（GM）と、量産型自動車向けに熱可塑性樹脂を使用した炭素繊維複合材料（CFRP）製品を共同開発すると発表した。
両社は、帝人の技術を活用し、今後GMが世界で市場展開する乗用車、トラック、クロスオーバーなどの量産車に向けて共同で、熱可塑性CFRPの製品開発を行うことで合意し、契約を締結した。
量産型自動車への熱可塑性CFRP量産技術の導入は、世界で初めてとなる。

今回、帝人が世界に先駆けて開発した、熱可塑性CFRPを1分以内で成形する量産技術を活用する。
炭素繊維は、通常の鉄に比べて10倍の強度と4分の1の軽さを有するため、熱可塑性CFRPが車両の部品に使用されることで、車両の軽量化や燃費効率の向上、従来型の車両と同等の安全性が期待されている。

両社の共同開発により、GMは、主力車種に熱可塑性CFRPを組み合わせた（コンポジット）製品を導入するポテンシャルを得ることになる。
一方、帝人は、これまで一部の高級車などに限られてきたCFRPの用途を量産車へと拡大することで、CFRP製コンポジット製品による量産車の大幅な軽量化や構造骨格材としての採用の加速させていく考えだ。
本提携により、帝人は共同開発の場として、複合材料の用途開発機能とマーケティング機能を集約した「Teijin Composites Application Center」（TCAC＝帝人複合材料用途開発センター）を、来年早々にも米国北東部に設置する。

世界的に環境規制の強化が進む中、自動車では燃費効率のさらなる向上に向けて、軽量化に対する要求が高まっている。
そこで、従来の金属に代わる軽量部材として、CFRPが注目されているが、従来の熱硬化性樹脂を用いたCFRP製造技術は、その成形に要する時間や生産性の面から、量産車向けの部品として課題があった。
そのため、量産車向けの部品製造技術を実現するものとして、1分前後での成形が可能なCFRP製造技術が求められていた。

世界初の熱可塑性CFRP量産技術は、今年3月に、帝人複合材料開発センターと炭素繊維・複合材料事業の中核会社である東邦テナックスとの連携により確立したもので、化学業界の有力専門誌である英国「ICIS」主催の「ICIS Innovation Awards 2011」で大賞および部門賞を受賞するなど、世界の各方面で高く評価されている。
CFRPは、航空機・宇宙分野をはじめ、風力発電の羽根や自動車といった一般産業分野まで使用されているが、省エネ、CO2排出量削減に対応できる有力な素材として、さらなる需要の拡大が見込まれている。

パナソニック電工は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）充電用充電設備「ELSEEV（エルシーヴ）」シリーズとして、2012年1月より、住宅向け充電器「ELSEEV hekia（ヘキア）」とパブリックエリア向けスタンド型普通充電器「ELSEEV」Mode3を販売する。

「ELSEEV hekia」は、充電ケーブルを搭載し、車載ケーブルの取り出しが不要で充電の利便性に優れたMode3対応の充電器。
自動車との接続確認機能も搭載していて、より安全で確実な充電を実現する。

別売の専用ピークコントロールボックスと連携することで、家庭全体の電気使用量に応じて、自動で充電電流値をコントロールすることが可能。
さらに別売の専用おしらせユニットと接続すると、電気の使いすぎや充電状態の変化を音声とブザーで知らせてくれる。

パブリックエリア向け充電スタンド「ELSEEV」Mode3も、充電ケーブルを搭載し、充電の利便性に優れている。
Mode3に対応しているのが特長。
自動車との接続確認機能も搭載されている。
また、スタンド1台で複数台充電ができ、パブリックエリアでの充電にも対応できる。

同製品は、標準タイプと高機能タイプの2種類があるが、高機能タイプには、利用者の認証機能や通信機能が搭載され、ネットワーク対応による各種サービスとの連携が可能。

なお、Modeとは国際規格で定められた充電方式

ヤマト運輸は、先日100台の発注・導入を決定した三菱自動車の軽商用電気自動車（EV）「MINICAB-MiEV（ミニキャブ・ミーブ）」の第1号車が納車されたことを発表した。

ヤマト運輸は、CO2排出量削減に向けて、「使わない」（車両台数の抑制）「使うならエコ」（低公害な集配車両の導入）「使い方」（エコドライブの推進、走行距離の短縮）という3つの戦略を立てている。

より環境にやさしい次世代車の普及促進に貢献すべく、2010年10月から三菱自動車と共同で軽商用EVの試作車2台を使った集配実証走行試験を東京・羽田地区、宮城県仙台市、京都市嵐山で実施してきた。
この実証実験を踏まえた上で、軽商用EVはヤマト運輸の宅配事業に対応可能と判断し、試作車と同タイプの「MINICAB-MiEV」を本格導入することになった。

すでに100台の導入を決定しており、今年度中には、そのうち30台を配備する予定。
配備地区は、ヤマトグループの中核を担う物流ターミナル・羽田クロノゲート建設にあわせて集配中のCO2排出ゼロを目指している「東京・羽田地区」、ヤマトグループ発祥の地である「東京・銀座地区」、環境共生型都市・京都の実現を目指す「京都市」の3地区を予定している。

日本ケミコンは、車載用途をターゲットとした大容量の蓄電デバイスの新製品を開発し、2012年春から量産を開始すると発表した。
今回、開発したのは、電気二重層キャパシタ「DLCAPTM」。
2012年より、まず、マツダに向けて供給を開始し、同社から発売が予定されている車両の減速エネルギー回生システムに搭載される。

新製品は、自動車、建設機械など様々な運輸市場の回生用途や、大電力用途に対応した仕様になっており、同社では今後の需要拡大を見込み、2015年度までにはDLCAPTM事業全体で、100億円規模の販売を目指す計画だ。

マツダは、6月に発売した新型デミオでは、ハイブリッド機構を搭載しないガソリンエンジン車で30km／L（10･15モード）の優れた燃費性能を実現し、新スタイルのエコカーとして注目を集めた。
来年発売が予定されている車両では、減速エネルギー回生システムを新たに搭載することでさらなる燃費改善を図る予定で、その回生システムの蓄電デバイスとして、「DLCAPTM」が採用された。同システムに電気二重層キャパシタが採用されるのは世界で初となる。

回生システムでは、減速時に発生する回生エネルギーをキャパシタに蓄電し、蓄電したエネルギーをヘッドライトやカーオーディオ、カーナビゲーションシステムなど、電装機器の駆動電力の一部に使用する。
これにより、オルタネータの負荷が軽減され、頻繁に加減速がある実用走行時において10％程度燃費が向上すると見込まれている。

今回採用されたDLCAPTMは、エネルギー回生用に開発した新製品で、独自の改良により、従来製品と同じサイズで、内部抵抗値を約3分の１低減しているほか、耐環境性能（耐振動・衝撃性、耐熱性）も向上させた。
また、電気二重層キャパシタの主要材料は活性炭で、有害な重金属類を使用していないことも特徴としている。

同社では、本製品について、2012年春からケミコン山形で生産を開始し、その後も生産能力を段階的に拡大、2013年のうちには、既存の生産拠点であるケミコン米沢と合わせて、現在の生産能力の2.6倍にあたる月産48万個体制を構築していく計画だ。
また、モジュールへの組立はケミコン長岡で行い、DLCAPTMの生産体制に合わせて随時対応していく。

羽村市では、日野自動車が開発を進めてきた小型電気バスを購入し、市内で運行しているコミュニティバス「はむらん」の新規路線（小作駅〜羽村市役所〜羽村駅）に導入すると発表した。
本事業では、小型バス購入費や高速充電設備などの経費約8,500万円は、国と東京都から2分の１ずつの補助を受ける。
今年度の羽村市の負担は、運行経費やバス停設置、時刻表作成、電気料など約160万円で、今次の議会に関連経費として補正予算案を計上する。

同市では、11月初め、日野自動車から同社が開発を進めてきた小型電気バスの実用化が可能となったとの情報提供を受けた。
また、あわせて、今年度中に購入及び運行ができれば、国土交通省の「電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業」と、東京都の「地球温暖化対策等推進のための区市町村補助金」の対象とすることが可能で、その場合、車両と充電器の購入費用は、国と東京都で100％補助となるとの情報を得た。

同市では、環境に対する取組み姿勢を広くアピールするよい機会となること、市内産業を支える日野自動車が開発した電気バスを全国で初めて正式運行することで全国への導入促進が期待できること、補助金が利用できることなどから、今回、小型電気バスの導入を決定した。

運行経路等については、日野自動車と「はむらん」を運行している西東京バス、市の３者で協議を行い、これまで市民から運行希望の高かった羽村駅と小作駅間とした。
また、1コース7.4ｋｍを40分かけて走行し、基点となる羽村市役所で20分の急速充電をする予定。
車両のデザインは、「はむらん」と同様のものとし、電気自動車であるというデザインを組み込む計画だ。

今後の予定として、今次議会にて関連経費等を補正予算計上し、可決後、車両購入の仮契、バス停設置（4箇所増設）や時刻表の印刷等を行い、平成24年2月末納車、充電設備の整備を経て、3月1日から試験走行を実施し、3月8日からの運行開始を予定している。